[2020年実施]小規模事業者持続化補助金でホームページ制作の準備始めませんか？

[2020年度]小規模事業者持続化補助金について

この内容は2020年3月11日時点で公表されている小規模事業者持続化補助金公募要領に基づき記載をしています。

2020年度の小規模持続化補助金の公募要項が発表されました。
小規模持続化補助金中小規模事業者に限られた補助金にはなりますが、ホームページ制作やリニュアール・インターネット広告など、販路を拡大する目的に上限50万円、2/3が補助されるため、対象の事業者様には是非ご活用いただきたい補助金です。

第１回受付締切が2020年3月31日となっておりますので、あまり時間がありませんが、コロナウィルスの影響など集中するかもしれませんのでお早めにご検討をお勧めします

小規模持続化補助金概要

補助額	原則 50万円
補助率	2/3　例：75万円の制作の場合、2/3の50万円が国から補助されます。
補助対象経費	ホームページ制作・改良 / WEBシステム開発 / インターネット広告掲載機械装置費/広報費/展示会出展費/旅費/開発費/資料購入費/雑役務費/借料/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費
公募スケジュール予定	申し込み受付開始：２０２０年３月１３日（金）第１回受付締切：２０２０年３月３１日（火）第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）第３回受付締切：２０２０年１０月２日（金）第４回受付締切：２０２１年２月５日（金）
持続化補助事業実施期間	第１回締切：　交付決定日～2021年 1月31日第2回締切：　交付決定日～2021年 3月31日第3回締切：　交付決定日～2021年 7月31日第4回締切：　交付決定日～2021年11月30日
補助対象者	商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）/従業員の数５人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業/従業員の数２０人以下製造業その他/従業員の数２０人以下

詳しい補助対象の条件は小規模持続化補助金サイトをご確認ください。

小規模持続化補助金とは？

小規模持続化補助金は中小企業の新たな販路を拡大するために国が上限50万円まで補助してくれる取り組みです。

経済産業省の公募によると足腰の強い経済を構築するため、小規模事業者が働き方改革や賃上げ・販路開拓等に取り組むための経費の一部を補助することにより、小規模事業者の生産性向上を図ることを目的とした事業で、国が中小企業の販路拡大を補助してくる取り組みになります。

令和元年度補正予算額では、小規模持続化補助金や物づくり補助金、IT導入補助金と合わせて2020年より３年間でトータル3,600億円の予算が割り当てられるそうです。

平成30年度の補正小規模持続化補助金の申請数は33,282件、採択数は29,945件と採択率は約90%と非常に高い採択率になっています。

例年の方式ですと、経営計画書を商工会議所または商工会の支援を受けながら作成し、申請した内容で採択されれば、その取り組みに対して、「原則50万円を上限に費用の2/3以内に当たる補助金」が支給されます。

コロナウィルスによる影響を緩和する企業支援

コロナウィルスの影響で経済にも深刻な問題となっていますが、経済産業省からの発表で新型コロナウィルスによる企業影響を緩和し企業支援を行うそうです。
詳しくはこれから発表になりますが、特に物流や観光などコロナウィルスの影響が大きい事業に対して優先的に支援するということで小規模持続化補助金も加点されることが予想されます。

インターネットを活用した販路がまだない場合には計画が建てやすい

小規模持続化補助金を利用する場合、経営計画書を作成し申請する必要があるのですが、どうやって計画書を作ってよいか分からないというお問い合わせも多くあります。

新たな販路拡大方法を検討して申請すれば良いのですが、もしインターネットを活用した販路が現状ない場合は比較的計画が立てやすいかと思います。

例えばインターネット広告を活用して新たな集客を行い、ホームページの制作・リニューアル、カートシステムの導入、商品を紹介する専門ページ（ランディングページ）の制作するなどして、インターネット上から注文、お問い合わせにつなげれば今までにはなかった販路での売り上げ増が見込めるといった具合です。

昨年弊社の方にも小規模持続化補助金を利用したいというご相談を頂き住宅会社様のホームページリニューアルや小規模持続化補助金の範囲内の予算でホームページの新規開設を行うために維克斯を利用した制作代行を数件実施させて頂きました。

ホームページを活用する補助金について

小規模持続化補助金は、販売につながり継続して利用する目的となりますので、単なる会社のＰＲなどは、補助対象にならないようです。（商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。）さらに一定期間は処分ができないため、継続して利用するホームページを想定する必要があります。

また、SEOなど作業や効果が不明確なものは対象外となっておりますので注意が必要です。

補助金申請のサポートについて

補助金の申請には、商工会議所に相談をしながら申請を進めていきますが、

どうやって申請すればいいか分からない
この内容で審査に通るの？

など、疑問質問が多々あるかもしれません。
当社では、詳しい申請のサポートが必要な場合は、行政書士と連携してサポートさせていただくことも可能です。
加点ポイント等をしっかりと抑え、確実な採択を目指しましょう。

申請サポート料金	申請書作成費用（着手時）　55,000円(税込)　（不採択の場合も返還はできません）成功報酬が別途請求(内容により数％) また、実施報告を依頼も内容により数％ご相談させて戴きます。(打ち合わせで決定)

最後に：最大50万まで補助される絶好のチャンスに是非インターネットの販路拡大のチャレンジを！

ホームページを作成するには、ある程度まとまった予算が必要だったり、今まで試したことがないインターネット広告を初めて行う際に、効果があるのかどうか疑わしい部分もあるかもしれませんが、国が2/3を支援するこの補助金を新たな販路を拡大するチャンスと捉えればこの機会を使わない手はありません。

ホームページは印刷の広告物とは違い一度販路拡大用にホームページを準備すれば、その後は資産となり継続して利用することができます。
弊社の方で補助金の申請も含めてご相談頂くことも可能ですので是非ご相談ください。
また小規模持続化補助金の新たな情報が更新されましたら、このページでご案内いたします。

正式発表待ちですが詳しくはお近くの商工会議所・商工会からの公募をお待ちください。