2021年3月に小規模持続化補助金に最大100万円が補助される低感染リスク型/ビジネス枠が実施されていますのでご紹介いたします。
小規模持続化補助金とは?
小規模持続化補助金には、補助額最大50万円の一般型に加えて、2021年3月に最大100万円が補助される「小規模持続化補助金 低感染リスク型/ビジネス枠」が新設されました。現在第5回受付中(2022年1月12日)です。
販路拡大や業務効率化を補助する制度
小規模持続化補助金とは経済産業省の三大補助金の一つで小規模事業者に対して、ホームページの開設・インターネット広告など「販路開拓」の費用や予約システム構築などの「業務効率化」にかかる費用などを補助する支援事業となります。
昨年コロナ禍で実施された持続化給付金とは違い補助金は何か事業をする際に一部費用を補助してくれる国の制度となります。
例えば50万円の実施費用でも利用できて事業計画がしっかりしていれば採択率も高い補助金です。弊社でも小規模持続化補助金の申請をサポートさせていただき、現在のところお客様の採択率は100%です。
低感染リスク型/ビジネス枠
今回新たに新設された低感染リスク型ビジネス枠では、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための接触機会の減少と事業継続を両立されるポストコロナを踏まえた新たなビジネスや生産プロセスの導入が支援の対象となります。
補助金の補助率・上限額について
補助率は3/4、補助上限額は100万円
これまで行われてきた一般型では2/3補助・最大50万円までの補助でしたが、こちらの低感染リスク型ビジネス枠では3/4補助・最大100万円までと補助率と上限額が補助枠が増えております。例えば約133万円の経費に対し、100万円の補助金額が受け取れるようになります。
注意しないといけないのは、最初に補助金が出るのではなく、計画を実施し報告した後に承認されて3/4が入金されるという流れです。
補助金総額の1/4(最大25万円)がコロナ対策費用として補助対象に
感染防止対策に必要な経費、例えばマスクやアルコール消毒あるいはアクリル板や換気扇等の機材導入費用も、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象にできます。
一般型ではこういった費用は通常対象になりません。また、緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、その影響が原因となり30%以上売り上げが減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)まで引き上げることができます。
遡って経費対象が可能に
一般型では、補助金が採択されてからの経費が補助対象でしたが、低感染リスク型/ビジネス枠に至っては2021年1月8日以降に発生した発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費については遡及適用が可能です。
補助対象経費
以下のような項目が補助対象費用となります。
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインに限る) ④開発費
⑤飼料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費
⑪外注費 ⑫感染防止対策費
対象者について
常時使用する従業員数での判断となります。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
宿泊業・娯楽業:20人以下
製造業・その他:20人以下
役員等は除く。医師や一般社団法人は対象外
スケジュール
第4回受付締切分 2021年11月10日(水)17時
第5回受付締切分 2022年 1月12日(水)17時
第6回受付締切分 2022年 3月 9日(水)17時
申請には事業計画を提出する必要がございますのでお早めにご相談ください。
弊社でサポートも行っております。