2023年11月に熊本市EC展開支援事業補助金募集終了しました
熊本市がEC展開事業に対して最大50万円（補助率1/2）を支援する補助金を発表
2023年4月7日に熊本市がEC展開事業に対して補助する「熊本市EC展開支援事業補助金」を発表しました。 この補助金は、熊本市内の小規模企業者や中小企業者がEC（電子商取引）展開事業を実施する際の経費の一部を補助するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元経済の活性化を目指しています。
熊本市EC展開支援事業補助金とは？
熊本市が提供するこの補助金は、小規模企業者や中小企業者がEC展開事業を行う際の経費の一部を補助するものです。具体的には、ECサイトの構築・改修、自社ホームページのEC機能拡充、ECモールへの出店、ECサイトの宣伝を目的とした広告事業などが対象となります。補助率及び補助上限額
補助率及び補助上限額は、以下のとおりです。| 補助率 | 補助対象経費の２分の１以内 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
利用できる経費について
EC展開事業に対する補助のため、ECサイトの制作費用や広告宣伝費として利用可能です。ＥＣサイト構築費
販売ページ作成経費、コンテンツ制作費、その他ＥＣサイト構築・改修に係る経費補助金の対象となる経費は、新たに販売ページを作成する際や既存の販売ページを改修する際に必要な利用料、ページのデザインやコンテンツ（外注した場合に限る）の制作に要する経費、独自ドメイン取得費など、ECサイト構築・改修に関連する経費です。当社ではShopifyやEC CUBE、BASEの導入支援などでのEC構築サイトを行っております。
ECモール 出店料
初期費用、月額費用、システム利用料、その他のＥＣモール等出店に係る経費ECモールへの新規出店に必要な初期費用や固定費としての月額費用、システム利用料（決済サービス利用料、アフィリエイト利用料など）です。
主なECモールの例は以下の通りです。
- Amazon
- 楽天市場
- Yahoo!ショッピング
- Shopify
- BASE
- Stores.jp
翻訳費
国外へＥＣ展開を実施する際に、ＥＣサイト掲載内容の翻訳を専門家に依頼するために係る経費や、多言語表記サイト構築等に係る経費文字及び音声翻訳機能を有する機器やソフトウェアの購入費及びリース料は補助対象外です。
広告宣伝費
ＥＣ展開の広報を行うための Web・メディア等を活用した広告宣伝に係る経費ＥＣ展開に関する広報を目的としたものが補助の対象であり、一方で単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は補助の対象外です。以下に具体的なインターネット広告の種類や利用例を示しますが、これらは一般的なものであり、実際の広告活動にはさまざまな選択肢があります。
バナー広告
ウェブサイトやＥＣサイト上に表示される広告バナーを利用します。バナーには商品やサービスの画像やキャッチコピーが含まれ、クリックによってＥＣサイトに誘導します。
検索連動型広告
検索エンジンの検索結果ページに自社の広告を表示します。キーワードに関連する検索結果として表示され、ユーザーをＥＣサイトに誘導します。
ソーシャルメディア広告
ソーシャルメディアプラットフォーム（例: Facebook、Instagram、Twitter）上で広告を配信します。ユーザーの興味や属性に基づいてターゲットを絞り込み、広告を表示してＥＣサイトへ誘導します。
インターネット広告に関しましては、WEB広告ページをご覧ください。
熊本市EC展開支援事業補助金の補助対象者
補助対象者は、以下の要件をすべて満たす小規模企業者及び中小企業者です。- 小規模企業者、中小企業者、または小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合または任意団体であること。
- 小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業に属する事業を主たる事業として営むものについては５人以下）の事業者
- 中小企業者とは、従業員の数が３００人以下（卸売業、サービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては１００人以下、小売業に属する事業を主たる事業として営むものについては５０人以下）の事業者
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの（団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に主たる事業所を有するものをもって組織されたもの）。
- 市税の滞納がないこと（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く）。
- 「熊本市EC展開支援事業補助金の交付を受けるものとして不適当な者」に該当しない者であること。
また、補助対象業種(日本標準産業分類の以下業種)を主たる事業として行っている必要があります。
- 大分類E:製造業
- 大分類G:情報通信業 内
- 中分類39 情報サービス業
- 大分類I:卸売業、小売業
- 大分類M: 宿泊業、飲食サービス業内
- 中分類76 飲食業
- 中分類77 持ち帰り配達飲食サービス業
※他にも細かい条件がありますので詳しくはお問い合わせください。
申し込み手続き
申込期間は令和5年（2023年）4月7日（金）から令和6年（2024年）1月31日（水）までです。 予算額に達し次第、早期で募集が終了となります。
申込の手続きに関しましては、手続きサポートいたしますのでご相談ください。
以上、熊本市が提供する「熊本市EC展開支援事業補助金」についての紹介でした。 熊本市はネットショップ作成サービス「BASE」と連携協定を締結するなどEC事業に対してい積極的な支援を行っていますので、新たなビジネスチャンスを探している小規模企業者や中小企業者にとって、この補助金は大きな支援となるでしょう。
