IT導入補助金2023

SHIN株式会社では、IT導入補助金デジタル化基盤導入枠を使用してECサイトの制作を行なっております。(2023年はIT導入支援事業者登録申請中)
ここでは、どんなことに利用できるのかあるお店を例にしてご紹介します。

(仮称)洋服店「ステッチ」さんの場合

ある日、洋服店を営むステッチさんは、店舗来客数が減少していることに悩んでいました。IT導入補助金でECサイトが作れることを知り、補助金を活用してECサイトを立ち上げてオンライン販売を始めることを決意しました。

しかし、IT導入補助金は一つの機能だけだと最大50万円までの補助となるため、この際、業務自体を見直し、業務効率化のためにIT導入補助金をフルで活用することに決めました。

最大350万の補助を受ける場合には、以下の４つの項目があり、二つ以上機能を設ける必要があります。クレジットカード決済付きのECサイト新規構築の場合は最大350万までの補助が受けられますが、他にも業務効率化の機能があります。

1.EC機能でオンライン販売

まずは、インターネットで販売できるようECサイトを立ち上げます。これで洋服店ステッチさんの商品がオンライン上で販売されるようになり、従来の店舗販売に加えて、オンライン販売による売上拡大が期待できるようになります。

2.決済機能の充実

ECサイトにクレジットカードや電子マネーなど、複数の決済方法を提供するようにしました。これにより、お客様は自分に合った決済方法を選択でき、円滑な取引が実現されるようになりました。

3.受発注管理機能

洋服店ステッチさんでは、これまで在庫管理や発注を紙やFAXを使った手作業で行っていましたが、受発注機能を導入し、これらの情報が一元管理されるようになりました。ステッチさんは、適切な在庫管理やスムーズな発注ができるようになり、ネット販売という業務は増えましたが、その分業務の効率化でカバーすることができました

4.会計機能

ステッチさんは、これまで手作業で売上や仕入れ、経費の管理をエクセルで行っていましたが、導入したクラウド会計ソフトにより自動で仕訳が作成され、財務報告書が簡単に作成できるようになりました。これにより、経営状況をすぐに把握し、適切な経営判断ができるようになりました。

IT導入補助金を活用して期待できる効果

ECサイトオープンに伴い、これまで積極的に行っていなかったInstagramやGooglemapでの情報発信を行いマーケティング活動も積極的に行ない、ステッチさんの売上は徐々に回復していきました。

これまでの既存のお客様のリピート率や顧客単価が上がったこと、遠方の顧客からも注文が入るようになり、新たな顧客層の開拓ができたことが要因です。

さらに、業務効率化が図られたことで、自社ブランドの開発やマーケティングをする時間が増え、集中するべきことに時間を使うことができるようになりました。また、適切な在庫管理により、在庫の抱えすぎや品切れが減少し、顧客満足度も向上しました。

一元管理されたデータを活用し、売れ筋商品や顧客の購買傾向を分析することで、より効果的なプロモーション活動や商品展開が可能となりました。これにより、売上のさらなる拡大が期待できます。

何より、これらの業務効率化で、これまで面倒作業に時間を取られていた従業員の作業を効率化・自動化することで、より売上に直結する業務に集中できるようになり、従業員は顧客サービスの質や売上がも向上していきました。

…あくまでもこの流れは架空の話ですが、IT導入補助金を活用すれば、このような戦略をたて、IT化を進めることができます。

仮にこのIT導入費用に300万円がかかったとする場合でも、補助金から約200万円が補助されるため、実質100万くらいの手出しで業務効率化を手に入れるということになります。（シミュレーションはこちら）

手貸の金額に上限がある場合は、手出しの金額から逆算してプランニングすることだって可能です。